残業代引き上げ
2021-02-08

大企業ではこれまでも、月の時間外労働60時間以上の超過分に対して50%以上の割増賃金を支払う義務が課せられていました。

中小企業については、従来は猶予措置がとられていましたが、
2023年3月末でその猶予措置が終了となります。

<必要となる実務>
月60時間超の時間外労働をしている労働者を把握し、割増賃金を計算してみます。その人件費の増加を回避するため、60時間を超える残業を削減するよう努める必要があります。
 
その業務を分析し、合理化、機械化を検討しましょう。さらに、労働者間の仕事の配分も見直します。

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