新着情報
2021-05-20
謹啓 新緑の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃より格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成27年(2015年)9月創業以来、個人事業所「小野民 
 平社労士事務所」として皆様にご愛顧いただいておりましたが、
 このたび令和3年(2021年)5月10日をもって「社会保険労務士
法人みんなの社労士」を設立する運びとなりました。
これもひとえに皆様方のひとかたならぬご懇情の賜物と感謝いた
しております。
今後とも何卒倍旧のご支援お引立てを賜りますようお願い申し
上げます。
                          謹白
                    令和3年5月吉日
             記
会社名     社会保険労務士法人 みんなの社労士
代表者     代表社員 小野 民平
事務所電話(新)047-404-3362
事務所FAX(新)043-331-6846
 所在地および携帯電話番号は変更ございません。
2021-05-20
「賃金を会社側の一方的な判断で引き下げること」は、労働条件の「不
利益変更」にあたります。
労働条件は、従業員と会社(使用者)の双方の「合意」によって決ま
るのが原則です。そして、変更にあたっても、労使の合意によってしか
行うことはできません。つまり、ひとたび労働条件を合意によって決定
すれば、使用者といえども、従業員の意思に反して一方的に労働条件を
変えることはできないのです。十分ご注意ください。
とはいえ、変更に合理性があれば、変更も認められます。裁判例で
は、(1)不利益の程度、(2)労働条件の変更の必要性、(3)変更後の
就業規則の内容の相当性、(4)従業員代表との交渉の状況、(5)その
他の事情を総合的に判断するものとされています。
  一般的には、会社の業績が悪化して経費の見直しが必要となり、人件
費についても見直さざるを得ない場合が考えられます。ですので実務的
には、まず従業員との間で話し合いを行い、どうしても話し合いで解決
できない場合であっても、一方的な不利益変更は、慎重に進めていかな
ければなりません。
2021-03-04
高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和3年4月1日から 施行されます。今回の改正は、個々の労働者の多様なニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
 
特に、「65歳以上70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」が新設されました。これは、65歳以上になったら、会社の雇用されるのではなく、フリーランスとして会社と業務委託契約を締結することを言います。しかし、雇用ではないので、労働時間・業務の手順などを会社が業務命令して、管理監督をすること
はできません。今後 厚生労働省から出されるガイドラインに沿った制度導入を慎重に行う必要があります。
2021-02-08
大企業ではこれまでも、月の時間外労働60時間以上の超過分に対して50%以上の割増賃金を支払う義務が課せられていました。

中小企業については、従来は猶予措置がとられていましたが、
2023年3月末でその猶予措置が終了となります。

<必要となる実務>
月60時間超の時間外労働をしている労働者を把握し、割増賃金を計算してみます。その人件費の増加を回避するため、60時間を超える残業を削減するよう努める必要があります。
 
その業務を分析し、合理化、機械化を検討しましょう。さらに、労働者間の仕事の配分も見直します。
2021-01-08
期間の定めのない雇用契約の場合、会社に対しては、労契法(16条)による「解雇権濫用法理」など法的規制があり、解雇は決して「自由」ではありません。

裁判所は、一般的には、解雇の事由が重大な程度に達しており、労働者側に宥恕すべき事情がほとんどない場合にのみ、解雇相当性を認めています。

労働者が認めていない場合は、解雇は難しいと言えます。会社としては就業規則の解雇事由に関して、見直しや追記を不断に行っておくこと。

解雇は就業規則に明示された事由に当てはまらないと行えないと考えられています。

また、いきなり解雇せずに、注意、減給、配置転換などを行い、様子を見ることもケースによっては必要となります。
2020-12-10
複数の会社等に雇用されている労働者の方々への労災保険給付が変わります。
2020-11-19
1. 社員の人がPCR検査で陽性になると、その方は、2週間は
外出禁止となり、仕事も休むことになります。この休みは事業主
の責任ではないので、給与は無給です。本人は健康保険から傷病
手当金の給付を受けます。

2.保健所の職員が事業所に聞き取り調査に伺い、濃厚接触者を
決定します。濃厚接触者の方には、健康観察期間中は、保健所
から自宅待機を要請します。(健康観察の期間は、患者との最終
接触日の翌日から14日間です。

3.保健所が消毒場所や消毒剤等の助言をします。消毒は各事業所
で実施していただくことになります。保険所から、事業所の閉鎖
を指示することはありません。

2020-10-02
 年次有給休暇の付与については、労働基準法で詳しく規定されている。
 例えば、従来 週5日(1月21日間)、1日当たり
5時間勤務で雇入れから6カ月経ったので、今年の4月に「年間7日の有休」が付与されたパートさん。

 その人が付与されてから6カ月後(今年の10月)に1月10日間の勤務に短縮された。そうすると、年休は年間3日になるが、これが適用されるのは、来年の4月1日以降になる。
 このように、付与年度途中で所定労働日数が変更されたとしても、その年度については一度与えられた日数は変更されることはない。

2020-09-10
(社会保険)
1.出産育児一時金 ・・・1児につき42万円
2.出産手当金・・・産前産後休業期間(約98日間)
            本人の給与の約3分の2
3.産前産後休業、育児休業中の保険料免除
4.養育期間中の標準報酬月額の特例措置
5.生まれたお子さんの被扶養者追加

(雇用保険)
1.育児休業給付金・・・満1歳までの育児休業期間中、
賃金日額×支給日数×50%~67% 
 *保育園に入れない等の理由があれば、満2歳まで育
児休業給付金の支給対象となる。
2020-08-10
原則的な1日8時間・1週40時間労働制を採用している会社の場合
(※)(法定)時間外労働の時間数は、
①休憩時間を除き,1日8時間を超えて労働した時間数②休憩時間を除き,1週40時間を超えて労働した時間
数(①を除く)
 の合計となります。
  (1週間は、就業規則等に特に定めがなければ、日曜日から土曜日までの「暦週」が基準になります。)

例えば、所定労働時間が月曜日から金曜日まで1日7時間の会社で、月曜日と水曜日に2時間残業、土曜日に
5時間の休日出勤をしたとすると、
次のようになります。

※ 変形労働時間制、フレックスタイム制または裁量労働制を採用している場合は、計算方法が異なりますので、弁護士までご相談ください。
2020-07-10
社会保険(健康保険、厚生年金)の本年度(9月~翌8月)標準報酬月額を決定するため、7月10日までに
算定基礎届を提出します。今年は、コロナの営業で
4月~6月に休業手当を払った会社も多くあり、例年と異なった方法がとられているので注意してください。

【1】7月1日時点で「休業」が終わっている場合
4、5、6月のうち、休業手当を含まない月を対象にする。

【2】7月1日時点で「休業」が解消していない場合
  休業手当が支払われた月と 通常の給与を受けた月も併せて、報酬月額を算出します。
2020-06-05
育児目的休暇とは小学校就学前の子を養育する労働者に対して 「年次有給休暇」とは別に取得できる「休暇」です。
例えば以下のような理由でも申請可能です。

●配偶者の育児をサポートする際に取得する「配偶者出産休暇としての取得」
●「運動会」「卒園式」等の 「多目的休暇としての取得」
① 取得できる日数
   努力義務のため、取得できる日数は会社ごとに設定して構いません。
②有給か? 無給か?
   努力義務のため、有給か、無給かは会社ごとに設定して構いません。

<助成金がもらえるケースも>

●男性が、子の出生前6週間または出生後8週間以内に合計して8日以上
(中小企業は5日以上)取得すると、助成金がもらえる場合があります。
*社員が喜ぶ制度です。採用活動の際のアピールになり、社員の定着率UPにも
なるので、検討してみると良いと思います。
2020-05-07
また、雇用調整助成金の要件が 5月1日に 緩和されました!
<従来>
申請する前月と「前年同月の売上高」が5%以上ダウンしていることが 要件でした。
<新ルール>
1.申請する前月と「前年同月の売上高」が 5%未満 の場合、
2.申請する前月と 「前々年同月」の売上高が5%以上ダウンしていれば 申請できる
3.(上記の2でも まだ該当しない時は)、「前年同月から12カ月のうち適切な1か月」との比較が可能になりました。
すなわち、5月に申請する場合は、次の3つのどれかに 該当すれば、雇用調整助成金が 申請できることになりました。
1.昨年4月の売上高と比較して、5%以上 ダウンしているか
2.前々年4月の売上高と比較して、5%以上 ダウンしているか
3.前々年5月~昨年4月(12か月間)のどこかの 1か月の売上高と比較して、5%以上 ダウンしているか
*今後も要件緩和がありそうです。諦めないように!
2020-04-06
従業員の対応は次のように行いましょう。

① 自発的に「熱があるから休む」場合は病欠

② 37.5度以上の発熱の場合は休ませる
 ■有給消化か、休業手当かは従業員の意見を聞いて
行う
 ■4日以上発熱が続いたら、「相談センター」に
電話相談させる

③ 従業員がコロナウイルスに感染していた
 ■被用者保険から発病後4日目以降は、
傷病手当金が支給される

④ 従業員の同居家族がコロナウイルスに感染したら、
従業員(濃厚接触者)は休ませる
 ■有給消化か、休業手当かは従業員の意見を
聞いて行う
 ■すぐ「相談センター」に電話相談させる

<参考>
雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金の活用も当事務所にご相談ください。
2020-02-28
■「解雇理由証明書」とは?
会社がどんな理由で従業員を解雇したのかを証明する書類のこと。
解雇することを伝える解雇通知書(解雇予告通知書)とは別の書類となります。この書類は解雇された本人が請求しなければ、会社は渡さなくても よいことになっています。
■決まった書式はありませんが、書かれる内容は以下の通り。
 ◦解雇する人の氏名
 ◦解雇を通知した日付
 ◦発行した日付
 ◦職場の代表者・責任者の氏名、印鑑
 ◦解雇理由
従業員が納得できない理由で解雇された場合に会社にこれを請求するのが普通です。会社が違法な解雇を行った場合、従業員は会社を訴えて慰謝料などの損害賠償を求めたりするので、慎重な対応が必要となります。
2020-01-31
■「振替休日」とは?
「振替休日」は、あらかじめ所定の休日を他の勤務日と入れ替えることを言います。そのため、その休日出勤は「勤務日に出勤した」ものとして取り扱われ、代わりに休みを与えた日は「休日に休んだ」ものとして取り扱われます。一方、「代休」は、休日出勤させる代わりに他の勤務日の勤務を免除するものです。

■「振替休日」と「代休」の賃金計算方法の違い
振替休日の場合は、事前の振替によって所定の勤務日に出勤したこととされるため、休日手当の支払いは必要ありません。(35%の割増賃金支払う必要はありません。)
しかし,代休の場合は「休日出勤」をしたこととなるため、休日手当として35%の割増賃金の支払いが必要となります。
2019-12-26
派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の改正で、正規社員と非正規社員の賃金などの不合理な待遇差は、禁止されることになりました。
(いわゆる「同一労働・同一賃金」という。)

大企業では2020年4月1日から施行ですが、中小企業は1年後の2021年4月1日からの適用になります。

但し、派遣会社はその規模にかかわらず2020年4月1日から施行ですので、派遣社員のいる会社は派遣会社から派遣料の値上げなどの話が始まっています。
「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらかを派遣会社は選択して派遣先と新たに労働者派遣契約を締結することになります。
2019-11-28
事業主や管理者の意識改革が必要です。 

① 夜遅くまで会社に残って仕事をしている社員が優秀だと勘違いしない。

② 業務の見直しもせず、「早く帰れ、ただし成果は出せ」と言うだけでは、社員が疲弊するだけです。

③ 業務の見直しが済んだら、長時間労働の削減にとりかかります。
 部下に下記のことを教えて、実行させる。
 ●仕事は定時で終わらせるのが一番良い
 ●仕事の優先順位をつける
 ●仕事の締め切りを意識する
 ●今日やらなければいけない仕事を、まず片づける
 ●今日やらなくてもいい仕事は、定時以降はやらない

2019-10-31
年休をどのように利用するかは労働者の自由です。使用者がとやかくいうことはできません。したがって、左記のように病院に行くための年休といいながら遊びに行ったとしても、そのために年休が無効になるわけではありません。後日、年休を取り消して欠勤とすることもできません。
しかし、年休申請で虚偽の申告をした点をどう考えるかは別の問題です。労働者は虚偽の申告をすることは許されません。
裁判でも、「勤務に関する所定の手続きを怠ったとき」に該当し、懲戒理由になるとしています。
2019-10-11
1日8時間、1週間40時間を超えて時間外労働を行う場合は、労使で労働
時間の延長の限度等について36協定を締結して、労働基準監督署に届出を
する必要があります。
① 労使で決めた限度を超えると違法になります。
② 中小企業にも、令和2年4月1日以降は上限規制(*左記の図)が適用されます。

③ 36協定の届出書式も変わります!
2019-09-03
会社は従業員に以下の労働をさせた場合、割増賃金を支払わなければなりませんので、御注意ください。
               【労働基準法第37条】
① 法定労働時間外労働
  (1日8時間超、1週間40時間超):
   ⇒ 割増率 2割5分以上
② 深夜労働(原則として午後10時~午前5時):
   ⇒ 割増率 2割5分以上
③ 法定休日労働: ⇒ 割増率 3割5分以上

さらに、残業手当を計算する時に基本給だけでなく、諸手当も加えた賃金で計算しなければなりません。(ただし、計算に入れなくてもよい手当には、家族手当、通勤手当、住宅手当等があります。)                    【労働基準法施行規則21条】
2019-08-02
 2019年4月より年次有給休暇の取得率向上を目的に、有給休暇取得が義務化されました。事業者は労働者に年次有給休暇を5日以上取得させなければならなくなり、できなかった場合は労働基準法違反に問われます。そのため、労働者に年次有給休暇を取得させるために事業主には必要に応じた時季指定を行うことが求められます。
 就業規則に規定があることが、時季指定を行う前提条件になります。休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要事項の1つとされ、年次有給休暇についても規定が設けられなければなりません。
時季指定は就業規則による定めなしには行うことは出来ないため、規定がない場合は設ける必要があります。
2019-07-02
「勤務間インターバル」という言葉をご存知でしょうか。
「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」
を設けることで、働く人の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
EUでは、11時間と勤務間インターバルを取ることが定められていま
す。日本でも働きすぎ、睡眠不足から健康を守るための「有効な手段」として注目されています。
2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました。
2019-06-09
すべての会社が、2019年4月から年10日以上の年次有給休暇(以下、「年休」)
が付与される従業員について、年5日の年休を確実に取得させることが義務と
なりました。

① 年次有給休暇管理簿(以下、「年休管理簿」):

 会社は、従業員ごとに年休管理簿を作成し、3年間保存しなければなり
ません。年休の取得日、残日数を従業員ごとに明らかにした書類(年休管理簿)
です。エクセル表でも、賃金台帳と合わせてシステム上で管理しても差し支え
ありません。いつでも出力できる仕組みにしておくことが大切です。

② 取得日の指定と就業規則の変更:

 従業員が年5日の年休を自主的に取得しないようであれば、会社は従業員に
取得を希望する時季を聞き、その希望を尊重しつつ取得日を指定し、取得させる
必要があります。その際は、就業規則の変更も忘れずに行いましょう。

③ 罰則:

年5日の取得ができなかった従業員が1名でもいたら、法律では30万円の
罰金となります。今年は施行1年目のため、法違反として取り扱われ、
労働基準監督署の監督指導において、改善を図るように指摘されてしま
います。そうならないようにしたいものです。

掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所まで
2019-05-07
労働基準法では、労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務が
あります。そのため労働条件通知書(雇用契約書)を作成します。

① 明示の方法は、書面の交付が一般的ですが、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール等でも明示できるようになりました。

② 労働条件通知書の中で必ず労働者へ明示しなければならない項目については、厚生労働省のモデル労働条件通知書をインターネットで検索してください。

③ 有期雇用契約の場合、特に次の2点を忘れないようにしてください。
(1)契約期間
●契約の更新の有無
「自動的に更新する・更新する場合があり得る・契約の更新はしない」
●契約の更新はつぎにより判断する
「契約期間満了時の業務量・勤務成績、態度・能力・会社の経営状況
・従事している業務の進捗状況」

(2)相談窓口
雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
例: 人事部 主任 山田花子  内線113
2019-04-02
① 施行:2019年4月1日~ ※中小企業は、2020年4月1日~

時間外労働の上限規制が導入されます!

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間 を原則とし、
臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満
(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する
必要があります。


② 施行:2019年4月1日~

年次有給休暇の確実な取得が必要です!

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、
毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。


③ 施行:2020年4月1日~ ※中小企業は、2021年4月1日~

 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が
禁止されます!

同一企業内において、
正規雇用労働者と非正規労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、
派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに
不合理な待遇が禁止されます。


掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所まで
2019-03-01
パートタイム・有期雇用労働法が改正されます。
正社員と非正規社員の不合理な待遇差は禁止です!
2020年4月1日施行(中小企業は2021年4月1日適用)

通勤手当の例で説明します。
短時間・有期雇用労働者にも、通常の労働者と
同一の通勤手当を支給しなければならない。

(問題とならない例)
通勤手当について、所定労働日数が多い(例えば、週4日以上)通常の労働者
及び短時間・有期雇用労働者には、月額の定期券の金額に相当する額を支給
しているが所定労働日数が少ない(例えば、週3日以下)又は出勤日数が変動
する短時間・有期雇用労働者には、日額の交通費に相当する額を支給している。

(問題となる例)
同じ路線の同じ駅から通勤しているにも、かかわらず通常の労働者には通勤
手当を支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない。


さらに、福利厚生の面でも注意が必要です。慶弔休暇も短時間・有期雇用労働
者にも通常の労働者と同一の慶弔休暇の付与を行わなければならない。

(問題とならない例)
通常の労働者であるXと同様の出勤日が設定されている短時間労働者であるYに
対しては、通常の労働者と同様に慶弔休暇を付与しているが、週2日の勤務の
短時間労働者であるZに対しては、勤務日の振替での対応を基本としつつ、振替
が困難な場合のみ慶弔休暇を付与している。


掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所まで

2019-02-01
政府は人手不足が深刻な14対象分野に限定し、新たな在留資格
「特定技能1号、2号」を創設しました。

事実上の外国人単純労働者
受け入れが始動することになります。

これにより、2019年度から
5年間で最大34.5万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいま
す。

日本語、仕事の技能の試験方法などの詳細は未定です。
2019-01-01

36協定は、会社と従業員の過半数代表者が協定を結びます。

過半数代表者を選出するときは、どのような労使協定を締結するのかを明確にした上で、①投票,②挙手、③従業員による話し合い等の民主的な手続きで行う必要があります。

現状では、会社が過半数代表者を指名している事例がみられます。

2019年4月より、「会社側の意向に基づき選出されたものでないこと」
という要件がさらに追加されます。適切に選出されていない場合には、36協定が無効となり、従業員に法定外の時間外・休日労働を行わせることが出来なくなります。

法律の要件を満たすよう、従業員の過半数代表者の選出を適切に行っていただくようお願いします。
2018-12-01
「妊娠・出産等に関するハラスメント」は、以前は マタニティ・
ハラスメント(通称マタハラ)と呼ばれていました。

例えば、妊婦検診の為に休暇を取得したいと上司に相談したら、
「病院は休みの日に行くものだ」と相手にしてもらえなかった。

また、育児休業を申し出たところ、上司から「男のくせに育休を
取るなんてあり得ない」と言われ、断念せざるを得なかった。

これらは「ハラスメント」になり、発言した上司と会社は法律
違反になります。(男女雇用機会均等法 第11条の2、 
育児・介護休業法第25条)

職場における妊娠・出産等に関するハラスメントを未然に防止
するための職場づくりに取り組みましょう。

2018-10-31
会社の社員数も多くなり、また中途採用が多いと、社員の年次有給休暇の管理が非常に煩雑になります。

これを簡素化するために付与日(基準日)を統一することが考えられます。 (例:全員の基準日を4月1日にする。)

その場合は次の2点を満たす必要があります。

① 短縮された期間は全期間出勤したものとみなす。

1月1日に入社すると法令での付与日は7月1日ですが、4月1日を付与日とする場合、短縮された期間(4/1~6/30)については全期間出勤したものとみなして出勤率を算定することになります。

②次年度以降の付与日についても、初年度と同じ日に付与すること。

上記①の場合、次年度も初年度同様に3か月繰り上げ4月1日に付与しなければなりません。

2018-09-03
時間外労働の上限規制が大企業では来年2019年4月1日から、中小企業では2020年4月1日より施行されます。 

ちなみに、大企業か中小企業かの判定は下記の表で各業種の(1)又は(2)に当てはまる場合は中小企業に該当します。

業種、(1)資本金、又は(2)労働者数(企業全体)

①小売業  5,000万円以下 又 50人以下

②サービス業 5,000万円以下 は 100人以下

③卸売業     1億円以下 100人以下

④その他     3億円以下 300人以下


 時間外労働の上限規制は、時間外労働の限度を超えると罰則が科されます。

2018-08-01
過労死の原因になる長時間労働の是正を目指した働き方改革関連法がいよいよ来年4月から実施されます。

年次有給休暇もその一つで、来年4月から年10日以上の年次有給休暇を与えられている従業員は、5日以上消化する義務が課せられます。

企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことには なりません。

企業に従業員1名あたり最大30万円の罰金を科せることになります。

この制度は大企業だけでなく、中小企業にも同時適用されます。

あと8か月後に迫っており早急の対応が迫られています。

<小野民平のアドバイス>
全従業員の年次有給休暇の管理表を作り、取得日、残日数をいつでも把握できるようにしておきましょう。

お盆や年末年始を少し長めにすることも5日以上の消化のヒントになります。

掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所まで
2018-06-30
6月1日、注目の最高裁判決が出ました。

物流大手「ハマキョウレックス」(浜松市)で正社員に払う手当(下表①~⑥)について、非正規社員への不支給または低額支給について「一部違法」の判決となりました。

すなわち、1)手当の趣旨は正社員と非正規社員に同様に及ぶのか、2)同様に及ぶなら、同じ待遇をしなければなりません。

 皆さんの会社の手当も検証してみましょう。

[契約社員に対する手当」

①住宅手当     × ④作業手当     ○
②皆勤手当     〇 ⑤給食手当     ○
③無事故手当    ○ ⑥通勤手当     ○

○…支払うべき
×…正社員と同条件で支払う必要はない 

掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所まで
2018-06-01
各都道府県労働局は、労働時間関係の監督指導に一層の力を入れていく動きがあります。 

事業主は、もう一度 次のことが出来ているかを確認しましょう。

①社員の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録する

②社員の年次有給休暇の取得状況管理簿を作成する

③36協定届で定めた残業、休日労働の限度を守る

④50人以上の事業場は、産業医、衛生管理者を選任する

⑤健康診断を確実に1年に1回実施する

⑥長時間労働者(1月当たり80時間超)への医師による
面談指導を行う


掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。🍙
2018-05-01
会社としては「社員が働きやすい職場作り」にも積極的に取り組み、企業価値を高めたいものです。

社員が在職中にガンに罹ることもあります。

会社は社会とともに活きるなら、ガンに向き合っている本人だけでなく、

社員全員で理解し、応援していく意識を持つ。

会社のそういう姿勢が企業価値を高め、社員のやる気や誇りを産みます。

産業医や地域産業保健センター、社会保険労務士が「経営者のお気持ち」をしっかり支えます。

2018-04-01

残業中止を命じなければ、割増の対象となる。

いわゆるホワイトカラーの場合、上司の命令がないのに自発的に業務を継続しているといった場合が、しばしば見受けられます。

しかし上司が「残業中止」を命じないで黙認している限りにおいては、それらの時間は「残業」となり、使用者側としては責任を負うべき状況となります。

 「ピーエムコンサルタント事件」(大阪地裁 平成17.10.6.)は、残業代請求訴訟で裁判所は「黙示の残業命令」を認め、会社が敗訴しています。

「この残業は社員が勝手にやっていたので、認めない。」と言えないケースもありますので、十分 注意が必要です。

詳細をお知りになりたい方は、当事務所までお問い合わせください。🍙

2018-03-01
私の恩師(村田昭治教授)の言葉です。

・日々何でもいいからよく「聴く」「観察し」「感じて」「考えて」生きる習慣を身につけよう。

・自分の専門外のジャンルの人との「交わり」を深め、厚くし、親しくして腹をわって快話のできる関係をつくりたい。

・一日一回、両親はじめ先祖に感謝して生きているか。それが人の心なんだよ。


2018-02-01
50歳以上の社員は、親の介護と仕事の両立で悩むことが多くあります。

この時に退職して、介護に注力してしまうと、

 ①貯金はゼロになり 

②自分も疲れてボロボロになってしまうリスクがあります。


会社が当該社員に伝えるべき大切なことは、

(1)介護保険制度を利用し、介護は出来るだけ専門家にお願いする

(2)定年まで会社で働き続ける

(3)「介護休暇の93日間」は、介護保険制度で

「どんなサービスを受けるのが最適か」

を調べる為に使う
2017-12-28
長時間労働を減らす方法を提案します。

夕方、定時に最初のチャイムを流します。

「定時になりました。今日中の締め切りがない方は仕事

を終えて帰宅しましょう。」

同様に、定時から2時間経過したら、2回目のチャイム

を流します。(2時間×22日=44時間)

最後は、定時から3時間後、チャイムを流して、室内を

消灯しましょう。

残業は決して悪ではありませんが、月45時間以内に抑

える習慣を社員に身につけてもらうことは大切です。

詳細をお知りになりたい方は、当事務所までお問い合わ

せください。🍙
2017-11-29
<社長の意識改革>

「うちの社員は良く働く。毎晩10時まで頑張っている。」

そう考えている経営者がいれば、要注意です。

その社員は月の残業時間が80時間以上(1日4時間)なので、1日の睡眠時間は5時間しか
とれていないでしょう。

医学的に1日7時間の睡眠をとらないと、人間の脳の働きは急激に下降するそうです。

「残業はせいぜい2時間以内」にする体制を作ることが伸びる会社の目標です。

不要な割増賃金を払わず、過労死リスクを避け、健康な職場環境を目指してください!

詳細をお知りになりたい方は、当事務所までお問い合わせください。🍙
2017-10-29


来春の国会で審議され、2019年4月から施行される見込みの「働き方改革法案」に注意が必要です。

「時間外労働の限度は、月45時間、かつ、
年6回を上限とする。」が労働基準法に明記される予定です。

改正後は法律違反として罰則が適用になります。(現行では政府のガイドラインで違反しても「指導されます」が、罰則になることは有りません。) 施行まで1年半あります。

業務内容の見直し等、会社は今から十分な対策を立てておく必要があります。

詳細をお知りになりたい方は、当事務所までお問い合わせください。🍙
2017-10-02
厚生労働省は、次期国会へ提出をめざす「働き方改革促進法案」をまとめた。時間外労働の上限規制と高度プロフェショナル制度の創設に加え、会社に対する年次有給休暇付与義務の創設など、多数の改革事項を一括した法案となっている。

国会の審議次第ではあるが、原則として平成31年4月1日の施行を見込んでいる。

これが施行されれば、会社は10日以上年休が付与されている労働者について、そのうち5日を毎年付与する義務が発生します。

中小企業にとって、かなりの影響が出るので今から十分な対策を立てておく必要があります。
2017-08-29
テーマ「人事労務トラブルを拡大させない実践的初期対応」で、去る8月19日 セミナー講師をしました。

会社は、従業員やその家族、弁護士、労働組合などから
クレーム(申立て)を受けることがあります。
例えば従業員が依頼した弁護士から内容証明郵便が送られて
きた時の「初期対応」は、
①期限内に文書(郵便、FAX)で返事を出す
②時間が足りない場合は、「社内や専門家と相談の上
 回答しますので、しばらくお待ちください」という
 返事でも良い
::::::::::::::::::::::
  初期対応がまずいと事件がどんどん拡大してしまいます。
その結果、団体交渉や訴訟になって、高額の解決金を支払う
ことになってしまうこともあります。🍙

詳細をお知りになりたい方は、
当事務所までお問い合わせください。
2017-07-31
週3日勤務のパートが業務上災害で30日間
  働けなかった場合、 4日目より「毎日」 労災保険 から休業補償給付が支給されます。

労災保険の休業補償給付は、週3日勤務のパートの場合でも
4日目から「毎日」支給されることになります。すなわち、
27日分が支給されます。(30日-3日(*)=27日)
土、日および勤務日でない日でも、休業していた期間は
労災保険から「毎日」支給されます。 

なお、休業の初日を含む最初の3日間(*)は労災からの給付
はありません。この3日間(*)について労働基準法第76条
により、使用者に平均賃金の6割以上の災害補償を行うことが
義務付けられています。🍙
2017-06-30
ある従業員の方が社長さんに、もしくは人事部長に、クレームを言ってきたと想像してみてください。

そういう時の使用者としての対処方法は、まず 「よく話を聞くこと」です。

どういった点が不満なのか、その不満の部分が間違っていれば、これはこういうことです、制度上こうなっていますと 丁寧に説明をして納得してもらいましょう。

「何を言っているんだ」と邪険に扱ってしまうことによって、その従業員が、会社外の労働組合や弁護士に相談せざるを得ないという状況に陥ってしまう。それは一番避けなければならないことです。

会社の立場では、第三者の所に行かないで問題を解決するというのが、一番コストが掛かりません。

火種は小さいうちに、出来る限り 従業員が納得してくれるように対応することが肝心です。

                以上 
2017-05-30
長時間労働が原因で過労死した事故がきっかけで、厚生労働省は 「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を発表しました。(基発0120第3号、平成29年1月20日)

今後、労働局は、「ガイドライン」を遵守しておらず、かつ重大悪質な会社に対して、司法処分を含め厳正に対処するとのこと。

ぜひ、「ガイドライン」をインターネット等で入手し、確認していただくことをお勧めいたします。

一例をあげれば、「労働日ごとに始業・終業時刻を使用者が確認し、これを記録する必要があります。」

(1)「1日何時間 働いたか。」だけを記録し、残業代は十分に支払われていると考える会社もありますが、この考えは、

「ガイドライン」の考え方に反します。

(2)「1日何時間 働いたか。」しか 管理、記録していないと、深夜残業時間について把握をすること

     が出来ず、残業代を正確に算出することが出来ません。

         ご質問などあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。       以上     
2017-05-02
長時間労働が原因で過労死した事故がきっかけで、労働時間の上限規制が行われるとニュースになっています。

ただし、法改正はこれからで、予定としては平成31年4月施行といわれています。

どのように変わるのか、ポイントは、

(1)時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となります。これは現行と同じです。

しかし、労働基準法に明記され、罰則も設けられることになりそうです。

     (現行は、あくまで厚労省内部の限度基準として告示されており、罰則はありません。)

(2)一時的な業務量の増加がやむを得ない特定な場合の上限について、年間の時間外労働は

月平均60時間(年間720時間)となります。特別条項は青天井と言われていましたが、

ここにも上限が明記され、 「罰則」が設けられることになりそうです。

今後、一層しっかりした労働時間管理を行っていく必要があります。

併せて、生産性の向上による時間外労働の削減に取組むことが不可欠です。 
2017-04-04
今月は、特定社会保険労務士(以下、『特定社労士』という)についてお話しします。

(問)『特定社労士』 と 「社労士」は 何が違うのでしょうか?

(答え)
研修(11日間)を修了して、国家試験に合格した『特定社労士』になると、会社と従業員の
間で個別の労使関係で紛争になってしまった時に、裁判外紛争解決手続きを行なえます。

「社労士」の役割は、労使関係が紛争にならないように、皆様の会社を守るのはこれまで通りです。

それでも万一、紛争になってしまっても、『特定社労士』なら“皆様の代理人”として、紛争の相手方との
和解交渉など、円満解決のお手伝いをすることが出来ますので、さらに安心です。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
        
         ご質問などあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。       以上   
2017-02-27

平成25年8月に実際に起きた事例です。(判決:福岡地裁小倉支判 平28・4・19)

妊娠した従業員が上司に面談し業務の軽減を求めた。
それに対して上司は、「妊婦として扱うつもりはない」と発言し、妊婦への健康配慮を行わなかった。

そのため、当該従業員は法的手段で 会社および上司を訴えた。

福岡地裁小倉支部は、面談での上司の対応は配慮不足で人格権侵害としたほか、面談から1か月経っても対応せず健康配慮義務に違反するとした。

また会社に対しては 就業環境の整備義務に違反したとし、慰謝料として35万円の賠償を命じた。

会社は、このようなケースで 管理職(上司)が 行うべき対応方法について、日ごろから指導を行っておくべきです。 
管理職(上司)が不用意な発言を行なうことのないよう、使用者としてハラスメント防止措置を着実に実施することが求められます。                   
         ご質問などあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。       以上   
2017-01-31
雇用保険の適用拡大について

平成29年1月1日より65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となりました。
(年齢の上限が撤廃されました。)

■平成29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

   雇用保険の適用要件(*1)に該当する場合は、「資格取得届」をハローワークへ提出します。

■平成28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

  雇用保険の適用要件(*1)に該当する場合は、資格取得年月日を平成29年1月1日として
  「資格取得届」をハローワークへ提出します。

平成29年3月31日が提出期限です。

(*1)1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みであること。

ただし、雇用保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。   

                 以上
2017-01-03
長時間労働が社会的に問題になっています。
ここでは、健康に悪影響が出る月80時間超の残業について考えてみましょう。

事業主の本音は、「利益を上げたい。業績を伸ばしたい。厳しい企業間競争に勝つ。」に重点がおかれます。

 従業員の本音は、「仕事で評価されたい。給料を多くもらいたい」といえます。

この考え方が、長時間労働の問題を “二(に)の次(つぎ)” にしているといえます。

●まず業績を伸ばすために、頑張る。(社員の多少の残業は二(に)の次(つぎ))
●給料を多くもらうために、頑張る。(多少の残業はしょうがない)

この気持ちは良く理解できますが、 「健康、もっと言えば 命 を まず第一優先する」 ことが求められています。 そのバランスが大切です。

社内に 「月80時間超の残業」の社員がいれば早急に手を打ちましょう! その人の業務内容をよく分析して、無駄な仕事をしていないか。他の人に任せられないか。 
本気で取り組めば、必ず解決策は 「あります!」 

                        
  ご質問などあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。       以上     
2016-12-12
社会保険労務士は、会社の「かかりつけ医」です。

社会保険労務士は、単に労働社会保険の手続きの指導を行うだけではありません。
貴社の人事部・総務部の業務の相談に乗り、貴社に一番最適な解決策を提案することが大切な使命といえます。

私がこの1年間で取扱ったものは次のようなものです。

①賃金について : 労働条件の切り下げ(賃金引下げ)、新賃金体系の構築

②労働時間について : 長時間労働の是正、残業手当の削減、定額残業手当の導入、36協定届

③労務トラブル :セクハラ、名誉棄損発言、上司と部下の人間関係トラブル、社員が傷害事件に遭う正当な懲戒処分、懲戒解雇手続き、 労務トラブル対応

④内部体制の強化:就業規則のチェック、改定。 幹部社員向け労働法研修、

⑤休日、休暇 : 年次有給休暇の付与の管理、

同じ相談でも会社によって、その会社様の歴史、規模、業種、社員の特長(年齢構成など)、財務状況等により、最適な解決策は異なります。

良い社会保険労務士は、貴社に合った解決策を誠心誠意探します。 ご不明なことがあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。                   
2016-10-30
「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」を職場のパワーハラスメント(以下、「パワハラ」)と言います。

最近は、労働者からパワハラに対する訴訟、損害賠償の事件も増えています。

民法415条は「労働者(債権者)は、会社(債務者)が債務不履行(この場合は、パワハラのない
安全で働きやすい職場環境を作らなければならないこと)の場合は、会社(債務者)に対して、損害賠
償が出来る」となっているのをご存知でしょうか。

さぁ、職場を見直して、日ごろからパワハラ防止に取り組んでください。そうすれば、事故は減ります。
また、万一の場合でも 会社への損害賠償は最小限に食い止めることが出来るでしょう。

具体的には、①就業規則の見直し  ②社内のパワハラ防止教育、研修の実施 です。

ご不明なことがあれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。      以上  
2016-10-18
平成29年1月1日から、65歳に達した人も雇用保険の対象になります。

(1)平成29年1月1日以後に雇用される人は、雇用
   された日に、高年齢被保険者なります。
   (資格取得届をしましょう!)

(2)すでに雇用されている人で、入社時の年齢が65
   歳を超えていた人(現在、雇用保険に加入していない)は、平成29年1月1日から雇用保険に
   加入しますので、1月になったら会社は資格取得
   届をしてください!

 *なお、65歳以上の場合は雇用保険料は3年間の
  猶予期間を設けます。保険料は平成32年3月末
  までは、会社も本人も「かかりません」

 ご質問があれば、いつでも当事務所にお問い合わせ
 ください。
2016-08-30
【事例】仕事を抱えているAさんが、休日である日曜日
    に自分の判断で出社し、会社内で仕事を行った
    時間は、「労働時間」として労働基準法の規制対象になるのか?

使用者は、労働者に、休憩時間を除いて、1週40時間
を超えて労働させてはならず、かつ、1日8時間を超えて労働させてはならない。(労基法32条)。

 これを超える労働をさせるときには、法所定の要件
を満たさなければならず、かつ、割増賃金を支払わなければならない。

 事例の場合、次の理由で 労基法上の「労働時間」に
あたると解されます。

■仕事を抱えている状況を作ったのは、使用者である。

■休日に出社して働ける環境にしているのは、使用者で
 ある。(社員の出入りを自由にさせている。)

残業時間を管理するために、事前に上司の許可をとるやり方を採用している会社が多くあります。
 しかし、この事例が示すように、それだけでは十分とはいえません。

 ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までお問合せください。
2016-08-10
いつもお引き立てをいただき、ありがとうございます。
社会保険労務士の小野民平です。

本年の夏季休業は以下の日程となっておりますので、
お知らせいたします。

--------------------------------------
■休業期間
2016年8月17日(水)~2016年8月19日(金)
--------------------------------------

2016年8月22日(月) 午前9時から
平常通り営業いたします。

休業期間中のメールでのお問い合わせに対する回答は、
2016年8月22日(月)以降となります。

休業期間中はご不便をおかけいたしますが、

ご了承くださいますようお願い申し上げます。

それでは今後とも、よろしくお願いいたします。


2016-07-28
最近、コンビニやレストランで留学生がアルバイトをしているのを見かけますね。

在留資格が「留学」で在留する外国人をアルバイトとして雇用する場合、その留学生が資格外活動許可を受けていることが必要です。
資格外活動許可を受けている場合は、在留カードの裏面に許可の内容が記載されていますので、それを確認してください。
(パスポートの許可証印 又は資格外活動許可書に記載されている場合もあります。)

留学生については、一般的に、 

■アルバイト先が風俗営業又は風俗関係営業が含まれている営業所に係る場所でないこと

■1週間の就労可能時間が28時間以内であること

 を条件として、勤務先や時間帯を特定することなく、
包括的な資格外活動許可が与えられます。

なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となり、事業主にも罰則があります。(3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金)

ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

                    以上
2016-07-06
「継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例」

正社員以外のパートタイマーや契約社員の多くは、有期労働契約で働いています。
 有期労働契約に関しては、平成25年4月から「無期転換ルール」が導入されました。
原則は、「通常 同一の使用者との有期労働契約が通算5年を超えて」反復更新された場合に無期転換権が発生するというものです。

 その後、平成26年11月から、定年に達した後
引き続いて雇用される有期労働者については、特例が適用されることになりました。

 要件として、
■適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働 局長の認定を受けた事業主の下で、

■その事業主に定年後 引き続いて雇用される期間は、
 無期転換申込権が発生しません。

*この特例の適用を受けるためには、雇用管理措置に関する計画の認定申請が必要です。

 ご不明なことがあれば、お気軽に当事務所までお問合せください。

                   以上
2016-06-16
健康保険法による被保険者の兄姉と弟妹の被扶養認定要件については、兄姉(被保険者との同居要件あり)と
弟妹(同居要件なし)の間に差が設けられていましたが、”兄姉の同居要件が廃止”されるため、同居の確認書類は不要となります。

 *収入要件に変更はありません。

したがい、平成28年10月1日より、健康保険法では、「被保険者の直系尊属、配偶者(内縁を含む)、
子、孫および兄姉弟妹」について、同居要件は無くなります。

2016-05-31
あなたの会社の労務管理について、チェックをしてみてはいかがでしょうか?

 ■従業員と労働契約の締結の際に、労働時間等の労働条件について書面で明示していますか?

 ■従業員の実労働時間の把握を正確に行っていますか?

 ■実労働時間が、1日8時間、1週40時間を超える
  場合は、割増賃金を支払っていますか?

 ■時間外労働が、1か月80時間超の従業員がいませんか?
  残業代を払っていても、80時間超の長時間労働を
  継続して行わせていると、事業主の安全配慮義務に
  違反で指摘されることもあります。

  その場合は、業務内容の変更、人員の補充など問題
  解決に取り組みましょう。

 ご不明な点があれば、お気軽に当事務所までお問合せ
 ください。
2016-04-30
健康診断については、労働安全衛生法で、「事業主は従業員に対し、医師による健康診断を行わなければならない。」と決まっています。
 健康診断の実施は、従業員何名以上等、会社の規模で決まっているものではなく、小さな会社でも人を雇えば健康診断を受けさせる義務が発生します。

■常時使用する従業員はもちろんのこと、パートでも1週間の所定労働時間が30時間以上の者が対象になります。

■費用は事業主が負担します。

■事業主は、健康診断の結果、異常があると診断された従業員に対し、健康のための措置について、医師の意見を受けなければなりません。

■実施報告書の人数と実際の従業員の人数と合わない場合、労基署から勧告や指導が入ります。
 また義務を果たしていないと事業主は、50万円以下の罰金に処されます。

ご不明なことがあれば、お気軽に当事務所までお問合せください。
2016-03-27
 労働基準監督署(以下、労基署という)により調査は、原則として予告はありません。
 平成27年度は、「長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止に係る監督指導等」が大きく注目されました。
 そのため、各種情報から時間外労働時間数が1か月当たり100時間を超えていると考えられる事業場に対して、重点的な監督指導が実施されています。

 その主な内容は、

 ■労働時間管理はきちんとしているか?

 ■長時間労働が放置されていないか?

 ■時間外労働の割増賃金は適切に支払われているか?

労働時間に限らず、賃金、雇用契約、安全衛生など
会社が遵守すべき事項の一つ一つに日ごろから、注意を払い、「快適な職場作り」に邁進しましょう。

 万一、労基署の検査があっても、「重大な法令違反の
指摘、指導」を受けないようにしたいものです。

 毎年4月に 厚生労働省と各都道府県の労働局が発表する 「行政運営方針」をよく確認することも大切です。
  
2016-02-28
 政府は2020年までに有休取得率を70%に引き上げる目標を掲げており、厚労省は達成のためには年5日の義務付けが必要と判断しました。
 予定では、2017年(平成29年)4月からの実施が見込まれています。
 その主な内容は、

 ■対象になるのは、有給休暇の日数が10日以上の従業員です。
   ただし、その従業員がすでに5日以上の有給休暇を取得している場合は、義務は生じません。
   つまり、年5日も休むことが出来ない従業員に対して、5日は必ず有給休暇を取らせるようにする、
  ということです。

 2019年度以降の計画(予算など)を作成する際は、ご留意ください。
                 以上
2016-02-08
厚生労働省は、雇用保険制度の大幅改正案を今通常国会に提出することになった。
 その主な内容は、

 ■2017年から「65歳以上」になっても雇用保険
  への新規加入を認める
  ⇒65歳以上の労働者でも要件を満たせば失業手当
   や家族の介護で仕事を休む介護休業の給付金など
   を受給することができる。

 ■64歳以上の加入者は、雇用保険の保険料が免除
  されていたが、これは廃止される。
  ⇒猶予期間を設けて、2020年4月から保険料
   を徴収する。

 65歳以上の者を多く雇用したり、健康や安全衛生
 に力を入れている中小企業に対しては、助成措置を
 設ける意向です。
                   以上
   
2015-12-27
社会保険の被保険者の範囲が平成28年10月より拡大

されることになる。

 今回の改正により、労働日数と労働時間が通常の従業

員の4分の3未満の人であっても、以下の4つの要件す

べてに該当する場合には、社会保険(健康保険・厚生年

金保険)の被保険者になります。

 ①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
 
 ②賃金の月額が88,000円以上であること

 ③勤務期間が1年以上見込まれること

 ④学生でないこと

ただし、平成28年10月時点では従業員数(現在の加

入基準での社会保険被保険者数)501人以上の企業が

対象となります。

 なお、従業員数500人以下の企業については、平成

31年9月30日までに検討が行われることになってい

ます。

 すなわち、パートタイマーへの適用範囲が拡大される

ことになります。
2015-11-14
 石積み職人とは、どんな小さな仕事であっても、また 遠隔地で誰も気が付いてくれない仕事であっても、「心」をこめた仕事をする人のことをいう。

 「俺のやった仕事は、少々の水でくずれるものか」という自信をもっている。

 「いい仕事をしておけば・・・後世の人も その気持ちを受け継いでくれる。」と職人はいう。

 最近の大型マンションの杭打ち工事のニュースを聞いて、感じるところが大きい。

 「いい仕事をしていれば・・・」。
 
 自分自身に恥じないように、シャンとしなければ、と思います。
2015-10-18
 平成27年10月18日(日)「社労士制度推進月間」活動として、千葉県八千代市の「八千代どーんと祭り」無料相談会の相談員として、市民の皆さんから相談を受けました

 マイナンバー制度に関して:「どんな場面でマイナンバーが使われるのでしょうか?」

 老齢年金に関して:「何歳から老齢年金が受給できますか?」など いろいろな質問がありました

 私自身とても勉強になりました
2015-10-05
住民一人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバー(社会保障・税番号)法が5日、施行される。
10月中旬から11月にかけて番号を知らせる「通知カード」が各世帯に届き、来年1月以降は、希望者にマイナンバーが記された「個人番号カード」が無料で配られる。
2015-09-28
平成27年9月26日(土)船橋市中央公民館にて公的年金セミナーを開催しました

 2時間にわたり、老齢の年金(国民年金・厚生年金保険)について「これだけは押さえておきたい」基本的な事柄について、丁寧にお話ししました

 参加者のお声:「お陰様で年金の仕組みが良く分かりました」
2015-09-17
内閣府の「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」によれば、マイナンバーの認知状況は今年1月と7月を比較すると以下のようになっています。
 
 内容まで知っていた 28.3% → 43/5%

 内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある
           43.0% → 46.8%

知らなかった    28.6% → 9.8%

まだ内容までは理解していないケースが大半だと思います。人的安全管理措置の一環として社員研修などを開催するといいでしょう。
2015-09-02
8月7日付で、派遣法改正を9月1日施行を目指す、という塩崎厚生労働大臣の記者会見記事を掲載しました。その後、国会の法案審議は、日本年金機構の個人情報流出問題などが影響し、まだ採決に至っていない。このため、政府・与党は法案採決を9月30日以前に行う構えだ。
2015-09-01
9月は障害者雇用支援月間です。
平成27年4月から障害者雇用納付金制度の申告対象事業主が拡大され、常時雇用している従業員数が100人を超え、200人以下のすべての事業主も申告の対象となりました。特に法定雇用率を満たした障害者を雇用していない企業は障害者雇用に向けて採用活動を強化しましょう。
2015-08-23
厚生年金保険の保険料率は平成29年9月まで毎年改正されることになっています。平成27年9月分(11月2日納付期限分)~平成28年8月分(同年9月30日納付期限分)までの保険料率は、
一般の場合:現行 17.474% ⇒変更後 17.828% 

なお、事前に各事業所には年金事務所から新しい標準報酬月額表が送られてきます。
2015-08-18
東京労働局は今年度、トラック運送業など運輸業における法令順守に向けた監督指導を強化する。トラック、バス、タクシーなどの事業場に労働基準法や自動車運転者の労働時間等の改善基準告示などに関する自主点検調査を実施し、同調査結果をもとに各労働基準監督署が臨検監督を行う。自主点検では、36協定の締結状況のほか、長時間労働者に対する医師の面接指導の導入など労働安全衛生法関連についても順守状況を調査する。
2015-08-07
塩崎厚生労働大臣は、記者会見において、参議院で審議入りした労働者派遣法改正案について言及、予定どおり改正法の9月1日施行をめざすと話しした。